資産運用会社について

本投資法人は、その資産の運用を資産運用会社である野村不動産投信株式会社に全て委託しています。

資産運用会社は、本投資法人との間で平成18年8月3日付にて締結した資産運用委託契約に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、本投資法人の資産の運用を行います。

商号 野村不動産投信株式会社
(Nomura Real Estate Asset Management Co., Ltd.)
所在地 東京都新宿区西新宿八丁目5番1号
設立 平成15年1月24日
資本金 3億円
株主 野村不動産ホールディングス株式会社 100%

沿革

平成15年1月24日 会社設立
平成15年2月28日 宅地建物取引業者としての免許取得
平成15年6月17日 宅地建物取引業法の取引一任代理等の認可取得
平成15年7月23日 旧投信法(注1)上の投資信託委託業者としての認可取得
平成18年2月7日 旧投信法第10条の2の規定に基づく認可(業務の方法等の変更の認可)取得(注2)
平成19年9月30日 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録
平成22年2月25日 金融商品取引法に基づく届出(業務の内容及び方法の変更)(注3)
(注1)
証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)による改正前の投信法を指します。
(注2)
野村不動産オフィスファンド投資法人及び野村不動産レジデンシャル投資法人の資産運用を受託することを想定した社内体制の整備等を目的としたものです。
(注3)
野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人及び野村不動産プライベート投資法人の資産運用を受託することを想定した社内体制の整備等を目的としたものです。

役員(常勤)の状況

役職名 氏名 主要略歴
代表取締役社長 緒方 敦 昭和62年4月 野村不動産株式会社入社
昭和62年11月 同社 海外事業部
平成元年12月 豪州 JIMNA LTD. 出向
平成4年4月 野村不動産株式会社 法人営業部
平成7年6月 同社 受託営業部
平成13年4月 野村不動産アーバンネット株式会社 出向
平成15年1月 野村不動産株式会社 資産運用事業部
平成15年4月 野村不動産投信株式会社 出向
平成17年6月 同社 取締役
平成18年4月 同社 オフィス運用本部長
平成22年4月 同社 代表取締役社長(現職)
平成22年4月 野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社 取締役(現職)
平成22年4月 野村不動産投資顧問株式会社 取締役(現職)
常務取締役 濵田信幸 昭和47年4月 野村不動産株式会社 入社
平成11年10月 同社 経理部長
平成14年6月 株式会社メガロス 経理部長
平成15年6月 株式会社メガロス 取締役経理部長兼総務部長嘱託
平成15年6月 株式会社メガロス 取締役
平成18年4月 野村不動産投信株式会社 取締役
平成18年8月 野村不動産レジデンシャル投資法人 執行役員
平成22年4月 野村不動産投信株式会社 常務取締役(現職)
取締役
レジデンス
運用本部長
棗 正臣 昭和61年4月 野村不動産株式会社 入社
平成8年12月 同社 ビルディング営業部
平成13年4月 同社 ビル事業部 プロパティマネジメント事業課
平成15年1月 同社 資産運用事業部
平成15年4月 野村不動産投信株式会社 出向
平成17年10月 同社 取締役(現職)
平成18年4月 同社 レジデンス運用本部長(現職)

運用体制

野村不動産投信株式会社の組織図は以下のとおりであり、本投資法人の運用資産の運用は「レジデンス運用本部」が行います。野村不動産投信株式会社では、本投資法人を含む複数の投資法人の資産運用を受託するにあたって、各投資法人の利益を損ねることがないよう、運用を受託する投資法人毎に、運用を担当する部門(レジデンス運用本部、オフィス運用本部、プライベートリート運用本部)を明確に分離しています。

組織図
組織図(クリックすると拡大します。)

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