投資証券について
投資方針について
- 今後の賃貸住宅マーケットについて、どのようにお考えですか？
- 投資方針の特長について教えてください。
- 住宅特化型ファンドのメリットを教えてください。
- 投資物件を選ぶ際、何を重視しますか？
- どのくらいの資産規模を目指しますか？
- どのくらいの頻度で鑑定評価を取り直すのでしょうか？
資産運用会社について
投資証券について
- 証券コードは何番ですか？
- 3240です。
- 投資証券はどこで買えますか？
- 株式と同様に、東京証券取引所で取引されていますので、お近くの証券会社を通じて購入や売却をすることが可能です。また、インターネット証券での売買も可能です。
- 今期の分配金について教えてください。
- IR情報内の「分配金」をご覧ください。
- 決算発表及び分配金支払いのスケジュールを教えてください。
-
本投資法人の決算日は、毎年5月末日と11月末日であり、決算発表は、決算日の45日後の7月中旬と翌年1月中旬を予定しています。また分配金につきましては、5月末日の投資主名簿に記載されている方には８月に、11月末日の投資主名簿に記載されている方には翌年２月にそれぞれお支払いする予定です。
IRカレンダーをご覧下さい。
- 投資主総会のスケジュールを教えてください。
- 本投資法人は規約により、2年に1回以上開催しております。次回は平成22年7月30日に開催する予定です。
投資方針について
- 今後の賃貸住宅マーケットについて、どのようにお考えですか？
- 賃貸住宅においては、景気悪化の影響を受けて、一部の都心高額賃貸住宅において稼働率の低下や賃料水準の下落が生じていましたが、2009年後半から空室率の悪化に歯止めがかかりつつあります。また、東京圏をはじめとした大都市圏では、人口流入、晩婚・少子化等の影響による単身世帯・少人数世帯の増加傾向は継続しており、これらの単身世帯や少人数世帯を中心とした賃貸需要は引き続き堅調な推移を示しています。当該需要層を対象とした賃貸住宅、特に立地や建物の商品性において競争力を有する物件については、引き続き安定的な稼働状況を維持すると考えています。
- 投資方針の特長について教えてください。
- 本投資法人は、中長期的な安定収益と運用資産の着実な成長を実現するため、運用不動産の特性に応じた計画的かつ機動的な運用に努めます。詳しくはNRFの特長をご覧ください。
- 住宅特化型ファンドのメリットを教えてください。
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賃貸住宅投資は、一般的に他の用途の不動産に比べて、賃料の変動が小さく、テナントが分散し、1物件当たりの規模が小さいため、リスク分散を図りやすく相対的にリスクが低い投資であると考えられます。
また、本投資法人においては、ターゲットとなるメインテナントを「一般企業の20～30代や学生等を中心とするミドルクラス」と「外資系企業等のアッパーミドルクラス」、月々の賃料を概ね15万円以下に設定しています。これらのテナント層については、景気動向の影響を受けにくく安定した賃貸需要が見込めるため、収益減少リスクは低くなっております。
- 投資物件を選ぶ際、何を重視しますか？
- 本投資法人は、賃貸市場の現状及び今後の見通しを踏まえた上で、賃貸住宅投資の特性を更に追求し、一層安定的な収益の確保を図るため、立地特性及びマーケット状況に照らし、「最も安定した賃貸需要が見込めるテナント層」をターゲットとした投資対象物件の選定を行います。詳しくはNRFの戦略をご覧ください。
- どのくらいの資産規模を目指しますか？
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本投資法人は、将来的な資産規模の目標を総資産3,000億円と設定しています。
今後も財務内容に配慮しつつ、物件ブランドごとに有する強固なソーシング・ルートを活用し、優良物件の情報を早期に入手し厳選投資を行うよう努めていきます。これにより、ポートフォリオの一層の分散を図るとともに、賃料水準・投資地域・築年数・物件タイプ等のバランスに配慮することにより、中長期的に安定した収益の確保を図る方針です。
- どのくらいの頻度で鑑定評価を取り直すのでしょうか？
- 原則として、決算期ごとに新たに鑑定評価を行っており、各種公表資料において開示しております。
資産運用会社について
- 資産運用会社について教えてください。
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本投資法人の資産運用会社は、野村不動産投信株式会社です。
同社は、不動産投資法人の資産運用のために野村不動産株式会社の全額出資により、平成15年1月に設立されました。
野村不動産投信をご覧下さい。
- 野村不動産投信の経営陣の経歴を教えて下さい。
- 「資産運用会社について」をご覧ください。
- 地震リスクへの対応は、どうお考えですか？
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本投資法人は、物件選定基準として、「原則として新耐震基準に適合していること、又はそれと同水準以上の耐震性能を有していること」を挙げています。取得に際しては、第三者専門機関による構造計算の確認によって、「建築基準法に適合する耐震性能を有した構造計算であると判断される」という旨の報告書が発行された物件のみを取得することとしています。また、PML値が15％以上の物件については、火災保険及び利益保険の特約として地震保険を付保することとしていますが、現在本投資法人の保有する物件は全て新耐震基準に適合しており、またPML値においても15％を超える物件は保有していないため、地震保険は付保しておりません。
※1 新耐震基準：
現行の新耐耐震基準は、昭和56年6月から適用されたもので、中規模の地震(震度5強程度)に対しては、ほとんど損傷を生じず、きわめて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標とした基準です※2 PML：
想定した予定使用期間（50年＝一般的建物の耐用年数）中に想定される最大規模の地震(475年に一度起こる可能性のある大地震＝50年間に起こる可能性が10％の大地震)によりどの程度の被害を受けるかを、被害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したものを意味する。