世帯数

総人口の減少というマクロ予測はありますが、東京一極集中により東京圏の世帯数は増加傾向にあり、こうした傾向は今後も続くものと考えています。また、晩婚化及び少子化等の社会構造の変化等を背景として、単身・DINKS（子供のいない夫婦）世帯も増加傾向にあり（下図を参照）、今後も増加傾向が続くと考えています。

家族類型別世帯数の推移（東京都）

ターゲットとするテナント層の所得金額イメージ

本投資法人は、所得金額が概ね400万円から900万円の世帯層をターゲットと想定しており、その層は全世帯の約40％を占めるボリュームゾーンとなっています。

注：

これ以外のテナント層をターゲットとする物件に関しても、マーケット特性や立地特性等の観点から、安定した需要が見込めると判断した場合には投資を検討します。

所得金額別世帯数の相対度数分布

出典：厚生労働省「平成21年国民生活基礎調査の概況」

上記マーケット認識に基づき、下記の投資戦略を実践しています。

1. 

   賃貸水準	ターゲット・テナントに適した賃料水準
   沿線	知名度の高い沿線、大規模ターミナル駅へ直結する沿線
   通勤・通学時間	ターゲット・テナントの活動拠点への通勤・通学時間

2. 

   Urban（立地）	安定した賃貸需要の見込める立地
   Basic（基本性能）	トータルバランス（快適性・機能性・経済性・更新性）に優れた仕様設備 良好な居住性を確保する「遮音性・断熱性・安全性」等の建物基本性能
   Quality（品質）	長期的な耐久性に優れた構造体（コンクリート躯体・鉄筋配筋等） 適正な品質管理に基づく設計施工

3. 

   賃貸住宅の特性	広域に分散した立地
   	多数の物件・戸数
   	小口のエンドユーザーを対象

上記の投資戦略のもと、本投資法人は、賃貸住宅投資の特性をさらに追求し、一層安定的な収益の確保を図るため、立地特性及びマーケット状況に照らし、「最も安定した賃貸需要が見込めると考えられるテナント層」をターゲットとした投資対象物件の選定を行います。