主たる用途が居住用施設である資産に特化した投資を行います。
居住用施設への投資は、一般的に他の用途の不動産に比べ以下の優位性があります。
野村不動産グループと戦略的に協調し、野村不動産グループの有する「プラウド」ブランドや、用地取得・商品企画・管理等の住宅関連ノウハウを活かした賃貸マンション「プラウドフラット」の開発・取得を行うことを、本投資法人の成長戦略の要として位置づけ、これを最大限活用しております。
野村不動産グループは、投資対象である居住用施設に関し、プライベート・ファンドの時代を含め8年超の運用経験を通じて培われたノウハウ、マネジンメント力を有します。それらのノウハウを活用することにより、将来にわたり、立地特性・テナント需要の変化やポートフォリオの経年劣化、運用物件件数の拡大に対して適切に対応することができると考えております。
野村不動産投資顧問は、平成15年12月に野村不動産オフィスファンド投資法人の資産運用を開始しました。その後、平成18年2月に投資法人の資産運用会社としては初めて複数の投資法人の運用にかかわる認可を取得し、同年9月より本投資法人の資産運用を開始し、2つの上場REITの運用を行って参りました。
この複数の上場REITの資産運用経験を通じて培った運用ノウハウが、主に以下の2つの側面において活用されるものと考えております。
- 資本市場からの資金調達活動をはじめとする財務戦略の策定及び実行
- 適切に整備され、有効に機能する内部管理体制、並びに公正性及び透明性の確保をはじめとするコンプライアンス体制
なお、野村不動産投資顧問は、平成22年2月には非上場リートである野村不動産プライベート投資法人の運用にかかわる届出を行いました。野村不動産投資顧問は、これらの各投資法人の利益を損ねることがないよう、適切な社内体制を確立しております。