主軸となる投資戦略 | 野村不動産レジデンシャル投資法人

本投資法人は、立地特性及びマーケット状況に照らし、最も安定した賃貸需要が見込めると考えられるテナント層をターゲットとした投資対象物件の選定を行います。
本投資法人がターゲットとするテナント層の具体的なイメージ（本投資法人の認識）は、概ね下表・図のとおりです。

	本投資法人がターゲットの中心とするテナント層		その他のテナント層
対象	一般企業の20～30代や学生等を中心とするミドルクラス	外資系企業等のアッパーミドルクラス	家賃補助制度のある企業の役職員、経営者、外資系マネジメントクラス等のアッパークラス等
特徴	一定の通勤・通学利便性と賃料を重視年収（可処分所得）は安定。景気動向の影響を受けにくい	立地、間取り、仕様設備を重視年収（可処分所得）は比較的安定。景気動向の影響も比較的受けにくい	都心高級立地、物件グレード、付加価値サービス等を重視年収（可処分所得）は景気動向に左右されやすい
異動	入社・転勤、入学・卒業の多い3月に解約・契約が集中する等、季節要因の影響が大きい	季節要因の影響は、ミドルクラスと比較して少ない	需要層が限られており、空室期間が長期化する傾向にある
賃料	（概ね）10万円未満/月	（概ね）10万円～15万円/月	（概ね）15万円超/月

本投資法人は、「投資商品」としての長期の資産価値・収益性維持を重視し、原則として、「立地（Urban）」「基本性能（Basic）」「品質（Quality）」の各要素に配慮し、良質な居住用施設に投資します。

Urban （立地）	安定した賃貸需要の見込める立地
Basic （基本性能）	トータルバランス（快適性・機能性・経済性・更新性）に優れた仕様設備良好な居住性を確保する「遮音性・断熱性・安全性」等の建物基本性能
Quality （品質）	長期的な耐久性に優れた構造体（コンクリート躯体・鉄筋配筋等）適正な品質管理に基づく設計施工

本投資法人は、テナント層に応じて、主に「賃料水準」「沿線」「通勤・通学時間」を物件選定・投資判断の中心的な要素として位置付けています。

野村不動産グループでは、居住用施設に係る長年にわたる運用を通じて、物件取得のための幅広いソーシング・ルートを構築してきました。本投資法人は、以下のブランド（各物件特性に応じた統一名称）毎に有する強固なソーシング・ルートを最大限に活用することにより、積極的な取得活動を行います。